2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
都議選前の報道では、複数の大臣がオリンピックはやはり中止した方がいいと総理に進言していた、こういう報道も出ていましたよね。それはもう当然、命と健康を守る厚生労働大臣としては、何よりも、国民が何を今考えているのか、それをしっかり、選挙で示された民意を受け止めて行動すべきだということを強く求めておきたいと思います。 その上で、今日は尾身先生、お忙しいところ、本当にいつもありがとうございます。
大臣は都議選の結果をどう受け止められているのか。そして、この結果を受け止めて、総理に、やはり今からでもオリンピックは中止すべきだ、このことを進言すべきじゃありませんか。
○田村国務大臣 都議選の結果を私の立場から何か申し上げるということはないんですが、様々な政党がそれぞれ議席を増やしておる、また、減らしたところもあるということであろうと思いますが。 国民の皆様方のいろいろなお声というものをしっかりと我々としてはお聞かせをいただきながら、これからもコロナ感染症の予防対策、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
これらの情報提供を受けまして、例えば東京都選管では、六月九日に選挙管理委員会を開催をし、法律案が成立した場合の対応や啓発の在り方について方針を定め、東京都議選での実施に向け、各市区町村の選管と保健所等の保健福祉部局が連携し、必要な準備を進めていると承知をしております。
今御指摘のとおり、十八歳選挙権の際の法律の公布の日から施行期日までの間に比べると、本法案というのは、施行期日が、御指摘のとおり、公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的適用は六月二十五日告示の都議選以降の選挙を想定しているため、短い期間となっております。
今回、やはり周知すべき対象者の規模として格段に短いと、都議選ありきになっているのではないかという指摘もありますが、あらかじめ投票対象者が特定できる従来の郵便投票制度と違って、突如患者等になった場合、この制度を知らなければ投票できないということになるわけで、知っている人のみ得をすると、こういう制度になってしまうんじゃないかという懸念がありますけれども、その点いかがでしょうか。
ただ、都議選は、言うまでもなく、有権者数一千百五十万人、このままいけば、コロナに感染したことによって投票ができないという人が少なからず出てくるということが想定をされているわけでございますから、この方々の投票権を確保するというのは立法府の責務ではないか、これを行わなければやはり立法府の不作為が問われることになるのではないかと我々は考えておりまして、短い期間ではありますが、しっかりと周知を行って、投票をできるような
都議選が近づいてきているわけでございますけれども、そこへ向かって、東京都の選管あるいは保健所から、そういう対応をしっかり行っていただくことによってこの制度を周知させることはできるというふうに考えているところでございます。
都議選前提にやっているということ自身がおかしいということを言わざるを得ません。 選挙権の行使の保障と選挙の公正の確保、これは両輪であって、この両方を追求する必要があります。同時に行わなければ、選挙そのものの正当性が揺らぐことになります。直前に迫った都議選でコロナ患者らの投票権を保障するというのなら、現行制度でできる対応を全力で工夫して、改善して行うことこそ、やるべきことではありませんか。
大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こうした大臣の視察、この二十四日、二十六日について言うと、都議選の間近という時期でありました。
衆議院の国会議員からの要請と大臣視察が合わさったというタイミングだったんだというふうに思いますけれども、大臣として不本意だったとしても、結果としてこのように選挙活動に、都議選大勝利へという表題が付いたＳＮＳに大臣とのツーショット写真だとか視察の内容だとかが触れられて大きく掲載されてしまったという事実について大臣がどのように今捉えていらっしゃるのか。
五月の二十七日十八時配信のアエラドットに、「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、五大臣会合前に「視察という名の選挙活動」」という記事が掲載されました。それによりますと、五月の二十四日午後一時頃、赤羽大臣は、職員や都議ら二十人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで視察したとあります。
今、急遽特措法を作って、七月の都議選にという話ありますけれども、確かに法的な手当てというのは私は必要だと思いますけれども、ただ、選挙の要請というのは不正な投票というのも防ぐと、これは民主制の根幹に関わります。ですから、余りいいかげんなものを作ってもらっても正直言って困ると。
この夏には都議選、また十月までには私どもの衆議院選挙が必ず実施されるわけでございまして、その段階でコロナ禍が完全にクリアできていないということが想定されるわけですから、ここで何もしなければ国会の不作為が問われるということだと思っております。 是非、各党各会派の御協力を得て成案を得たいというふうに思っておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
東京知事選でもそうでしたし、都議選でもそういうことがあった。そういう新しい課題をやはり解決していかなければいけないというふうに思うんです。 大臣に伺いたいです。選挙運動に名を借りて、特定の民族を社会から排斥するようなヘイトスピーチをやることはあってはならないことだと思いますが、大臣、いかがですか。
単なる、だから、小池百合子さんもはっきり言っているんですね、物流センターにするんだということは、移転のときに言っているんだ、移転というか去年の都議選に出るときですか。だから、物流センター的な機能は豊洲市場がこれから果たすと思うんですけれども、どこまでその日本の固有の優れた卸売市場制度があそこで発揮できるか非常に疑問に思っています。 以上です。
それで、稲田防衛大臣につきましては、南スーダンのＰＫＯの日報の隠蔽、それから防衛省・自衛隊としてのお願いしたと、選挙ですね、都議選のときに、そういうことで辞任をされている。
最後に、この場所でも取り上げてきましたＮＨＫの記者、佐戸未和さん、享年三十一歳が、二〇一三年七月、首都圏放送センターで当時の都議選と参議院選挙の取材の過酷な勤務状況の中で過労死された問題について質問したいと思います。 佐戸未和さんの亡くなる前の時間外労働は百八十八時間、そして二百九時間、これが二か月前の時間外労働でした。
その佐戸記者が、二〇一三年六月の都議選、七月の参議院選挙の取材に当たる中で、御遺族と弁護士の調査によりますと、時間外労働が六月は百八十八時間、七月は二百九時間に上っておりました。過労死ラインの二倍であります。鬱血性心不全で亡くなりました。六、七月で休みは僅か三日間。日付をまたいで二十五時、二十七時まで働く日も何日も続いて、徹夜状態でほぼ二十四時間働いていたこともあったといいます。
ちょうど東京都議選と参議院選が同じ時期に重なった二〇一三年の夏、佐戸さんは記者としてその両選挙の取材に駆け回って、本当に大変な過労を続けられて、三十一歳の若さでお亡くなりになった。 婚約中だったそうです。
そういう中で、きょうは、二〇一三年七月に、ＮＨＫの首都圏放送センターの記者であった佐戸未和さん、当時都庁を担当していて、六月の都議選や七月の参議院選挙の取材に当たっていましたけれども、過労死をされました。参議院選挙の投票日の二日後に、寝室で携帯電話を握り締めたまま、うっ血性心不全でお亡くなりになりました。
長期ゆえの飽きは当然出ますし、民意の移ろいやすさは、昨年の都議選、衆院選を通じても十分に証明されました。長期政権に対する負のイメージをどのように払拭されるおつもりか、併せてお伺いします。 次に、国会運営についてです。 昨年は衆院選もあって国会の実質会期が短かった上、日程闘争やパフォーマンスにエネルギーが割かれ、肝腎の政策論議がおろそかにされた気がします。
やっぱり今の時代、これ今地方議会行きますと、大体地方議会では議長、副議長ですが、この間、東京都議選でもこの公用車のことが問題になっていましたけれども、こういったことを国民から見たときに、いや、専用車が本当にこれでいいのかというふうなことはやっぱり言われても仕方がないと思うんですね。 こういったところを是非、専用車についてはこれを見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
その佐戸記者が、二〇一三年六月の都議選、七月の参院選の取材に当たる中、遺族と弁護士の調査によると、時間外労働が六月は百八十八時間、七月は二百九時間にも上り、鬱血性心不全で亡くなりました。六、七月で休みは僅か三日、日付をまたいで二十五時、二十七時まで働く日も何日も続き、徹夜状態でほぼ二十四時間働いていたこともありました。 上田会長にお聞きします。
また、都議選であの元防衛大臣が公職選挙法違反の発言を行ったときにもし辞任していれば、私は黒江さんも岡部さんも辞任しなくてよかったと思っています。ああやって辞任の遅れが、責任取られなければいけないのに、辞任の際に彼女は何と言ったか。かねてより総理に相談をしていたと。総理も共謀して辞任が遅れているじゃないですか。だから、総理を呼ぼうとしたんです、その総理の責任聞こうと思って。